新型コロナワクチン健康被害の実態と次世代型コロナｍRNAワクチンの危険性に関する周知とｍRNAワクチン定期接種中止を求める意見書から令和6年9月9日
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レプリコンワクチンについて 令和6年9月9日 参議院議員川田龍平氏の参議院における質問とそれに対する答弁書
第213回国会（常会）
質問主意書
| 質問第二〇三号 レプリコンワクチンに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和六年六月二十一日 川田 龍平 参議院議長 尾辻 秀久 殿 レプリコンワクチンに関する質問主意書 令和五年十一月二十八日、新型コロナウイルス感染症に対するレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」（以下「コスタイベ」という。）について、明治ホールディングス社の事業子会社であるMeiji Seikaファルマ社が国内製造販売承認を取得した。同ワクチンは、米国のバイオ企業であるアークトゥルス・セラピューティクス社の技術を使用した次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）として、世界で初めて承認されたものである。 レプリコンワクチンは、細胞内にｍＲＮＡが送達されると自己増幅されるよう設計されており、既存のワクチンよりも少ない接種量でワクチンの効果が持続することが期待されるとのことである。 しかしながら、医師など複数の有識者からは、レプリコンワクチンの安全性等に対する懸念も表明されている。今後レプリコンワクチンが定期接種に用いられることが想定されていることから、その現状、安全性等について、以下質問する。 一 レプリコンワクチンの有効性及び安全性について、その評価の内容を示されたい。また、想定される主な副反応について、従来型のｍＲＮＡワクチンとの軽重の比較を含めて示されたい。 二 コスタイベの承認申請資料として独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出された資料のうち、臨床的有効性及び臨床的安全性に関する資料では、多数の有害事象が報告されている。 特に、ベトナムで実施された海外第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲａ相臨床試験では、第Ⅰ・Ⅱ・Ⅲａ相で認められた特定有害事象として、一回目接種後の本剤群において、解析対象者の七十四・五パーセントについて、疲労、筋肉痛、頭痛等の全身性の症状が見られた。また、同国で実施されたⅢｂ相臨床試験では、治療薬との因果関係は否定されたとしているものの、いくつかの死亡例が報告されている。こうした有害事象の報告は、コスタイベの安全性を評価する上で重大な懸念材料と考えられる。 そこで、コスタイベの有効性及び安全性に係る厚生労働省の最新の評価を示されたい。 三 コスタイベが米国バイオ企業の技術を使用しながらも、世界で初めて日本において承認された背景について示されたい。また、米国におけるコスタイベの承認状況について示されたい。 四 Meiji Seikaファルマ社は、既に進捗している福島県南相馬市での事業に加え、神奈川県小田原市の足柄事業所に、令和十年の稼働予定でワクチンの工場・倉庫を建設すると発表している。新工場の建設には、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の補助金が活用され、コスタイベの製造が予定されているとのことである。 政府は新工場が稼働する令和十年以降のコスタイベの製造計画、目標等を把握しているか示されたい。 五 海外におけるレプリコンワクチンの開発、承認、接種状況について示されたい。 六 政府は、令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の方針について、この秋冬から自治体による定期接種を始めるとしている。 令和六年五月二十九日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会」は、秋冬の接種に向け、用いるワクチンに含むウイルスの抗原組成の選択について、ＷＨＯの推奨の状況等に基づき、ＪＮ・１系統を使用することとした。 他方、Meiji Seikaファルマ社は、秋冬の接種に向け、厚生労働省やＰＭＤＡ等と協議、相談しながら、必要な薬事手続、具体的には、新規変異株に対応したコスタイベの製造販売承認事項一部変更申請を行う意向を示している。 しかし、コスタイベの承認に当たっては、現時点での知見が限られていることから、製造販売後、副反応情報等の本剤の安全性に関するデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集し、ＰＭＤＡに提出し、本剤の適正使用に必要な措置を講じることとの条件が付されるなど、引き続き、有効性及び安全性に係る情報の集積が必要とされている。 厚生労働省は、Meiji Seikaファルマ株式会社からＪＮ・１系統に対応したコスタイベの製造販売承認事項一部変更申請があった場合には、追加の臨床試験を課すことなく製造販売承認事項一部変更申請の承認を行うべきではないと考えるが、政府の対応方針を示されたい。また、一般に、新型コロナウイルス感染症のワクチンに係る新規変異株に対応した製造販売承認事項一部変更申請について、どの程度の審査期間を見込んでいるか示されたい。 七 令和六年度の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的としている中、コスタイベ等のワクチンによる感染予防効果について、どのように評価しているか示されたい。 八 レプリコンワクチンを接種することにより産生されたｍＲＮＡやスパイクタンパク質が、エクソソームによって他の細胞へと伝播し、また、それが接種者の吐息などから非接種者に拡散され、何らかの影響を与えるシェディングと呼ばれる現象が発生する可能性を指摘する有識者もいる。 スパイクタンパク質の伝播についてこれまでどのような調査がされ、どのようなことが判明しているのか示されたい。また、他者への伝播の可能性について判明していないのであれば、判明するまでレプリコンワクチンの使用を中止するべきと考えるが政府の見解を示されたい。 右質問する。 |
第213回国会（常会）
答弁書
| 内閣参質二一三第二〇三号 令和六年七月二日 内閣総理大臣 岸田 文雄 参議院議長 尾辻 秀久 殿 参議院議員川田龍平君提出レプリコンワクチンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員川田龍平君提出レプリコンワクチンに関する質問に対する答弁書 一及び二について 御指摘の「レプリコンワクチン」及びその「想定される主な副反応」、「従来型のｍＲＮＡワクチン」並びに「最新の評価」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和五年十一月二十八日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく製造販売の承認（以下単に「承認」という。）を行ったＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社のコスタイベ筋注用（以下「コスタイベ」という。）については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）において、国内外の臨床試験の成績を評価した結果、その有効性については、「本剤の発症予防効果は示されている」及び「日本人に対する追加免疫を検討した・・・試験において、・・・実薬対照のコミナティに対して本剤の非劣性が検証された」と評価されており、また、その安全性については、御指摘の「有害事象の報告」も勘案した上で、「初回免疫の臨床試験において本剤群で認められた有害事象は、既承認ＲＮＡワクチンと概ね同様であり、追加免疫の臨床試験における対照薬コミナティとの比較では、有害事象の種類及び発現割合に大きな差異は認められていない。また、多くが軽度又は中等度の有害事象であったこと、年齢による安全性プロファイルの差異は認められなかったこと等から、十八歳以上の者における本剤の安全性については忍容可能と判断した。注目すべき有害事象のうち、本剤接種後に発現が認められたショック・アナフィラキシー関連有害事象については、いずれも軽度又は中等度の過敏症であり、忍容可能である。本剤はレプリコンを含むＲＮＡワクチンであるが、有害事象の発現時期及び持続期間について、対照に比し遷延する等の明確な差異は認められていない」と評価されている。その上で、同月二十七日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、審査報告書の内容も踏まえて審議が行われ、コスタイベを承認して差し支えないとされたことを受け、同月二十八日に厚生労働大臣が承認したものである。 三について 御指摘の「背景」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「世界で初めて日本において承認された」理由については承知していない。なお、コスタイベについては、令和五年四月二十八日にＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社から承認の申請が行われたところ、一及び二についてで述べたとおり、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査及び薬事・食品衛生審議会における審議を経て、同年十一月二十八日に承認を行ったものである。また、米国においては、令和六年六月二十一日現在において、御指摘の「承認」はなされていないものと承知している。 四について 御指摘の「新工場が稼働する令和十年以降のコスタイベの製造計画、目標等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金交付要綱」（令和四年二月十八日付け二〇二二〇二〇八財商第一号）に基づく「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に係る交付申請書に記載された「製造計画」については把握しているところである。 五について 御指摘の「レプリコンワクチンの開発、承認、接種状況」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、コスタイベについては、米国において「開発」されたものと承知しており、また、欧州においては既に「承認」に係る申請がなされているものと承知している。 六について 前段のお尋ねについては、医薬品を開発している企業の商業上の秘密に関することであるため、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、医薬品の法第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更申請に対しては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構における審査及び薬事審議会における議論等、適切な手続にのっとって対応していく考えである。 後段のお尋ねについては、「標準的事務処理期間の設定等について」（昭和六十年十月一日付け薬発第九六〇号厚生省薬務局長通知）において、ワクチンを含めた医薬品の当該申請に対する「標準的事務処理期間」は一年と示している。 七について 御指摘の「コスタイベ等のワクチン」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一及び二についてで述べたとおり、コスタイベの有効性については「発症予防効果」を確認した上で承認しており、御指摘の「感染予防効果」は評価していない。 八について 御指摘の「スパイクタンパク質の伝播」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ワクチンの被接種者から当該ワクチンの接種により産生された物質等が拡散されて他の者に影響を与える事象と解すれば、当該事象が生ずるとの科学的知見は現時点ではないことから、現時点で確認できる範囲では当該事象についての調査は行われていないものと承知している。 また、後段のお尋ねについては、その趣旨が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「レプリコンワクチン」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、例えば、コスタイベについて、当該事象が生ずるとの科学的知見は現時点ではないことから、御指摘のように「使用を中止するべき」とは考えていない。 |
党首選挙公約 私ならこうする 令和6年9月4日
党首選挙出馬公約
１ 国民の安全を守る政策を直ちに実施します。
（１）国防 他国から侵略されないためにしっかりとした国防を行います。
（２）自然災害対策 イタリアにある市民保護局と同等の組織をつくります。
国家として災害時の対応を平時から整えます。
２ 国民の食を守ります。
農家への直接支払いをおこない農家の保護育成につとめます。経済効率ではなく国民を
守るための農業政策を行います。
３ 積極財政を進め日本人を豊かにします。あらゆる政策につながります。
４ 外国人の日本の土地所有は認めません。
５ 日本人の生活を乱す行為を行う外国人に対しては厳格なルールのもとに対処します。
６ 新しい自由主義からの脱却をはかります。
７ TPPから脱退します。
国立大学が大変 令和6年6月23日
国立大学が大変である。原因は国からの補助が減額されているから。私が年間18万円でした。現在は56万円。これだけ見ても国からの補助がいっていないのが分かります。私の2年前は3万6千円でした。経済的なことで大学に行けないという状況は少なかったと思います。国が大学に金を出すといいのです。他国は財政出動の金額がおおきくなっていっているのに、日本は毎年550兆円に押さえているそうです。これなら、経済が大きくなるはずがありません。岸田さんは2025年に基礎的財政収支を0にするそうだ。国の黒字は国民の赤字というのが未だにわからない。国の赤字は国民の黒字なのだ。プライマリーバランスなんぞ関係ない。債務がGDPの2倍あるという。債務を増やしてお金を回すとGDPは、複利だから当然大きくなっていくので、比率は下がる。一番の問題は国民の多くがお金を使うようになるとGDPは増えるということが岸田さんにはわからないらしい。これは、財務省も同じである。もしかしたら、日本を弱くしよう弱くしようという人たちが国民をだまして、どんどんおとしめようとしているのではないだろうか。日本の独立を守るためには防衛費が必要だ。中国のめざましい軍事力をみるとこのままの状態ではいつやられてもおかしくない。今こそ、防衛力を高めるためにお金を投入しよう。そして、国民が安心してお金を使うように国民にお金を配ろう。公共工事をやろう。公共工事の取り合いが業者間でおこっているのも事実らしい。梅雨に入り大雨での被害が考えられる。このときに大いに働いてくれるのが土木事業社です。かれらが、きちんと生活ができ活動していく日本社会でないと、災害時の復旧もままならない。全ては繋がっている。日本が大切ならば今こそお金を出すのが日本政府の役割だ。平成から令和の政府は日本つぶしに働いた。これからは日本発展に向けて頑張るべきだ。
令和６年６月８日 財務省にもの申す（熊日に投稿はした）
多くの人が気がついていると思うことの一つに「道路の白線が消えている」ということがあると思う。私は熊本県玉名市に住んでいるが、あちこち中央線が消えていたり、横断歩道が消えていたりしている。横断歩道については警察官が白いスプレーを持って書き足しをされている現状がある。ありがたいと思う。荒尾市には国道501号線の片側2車線の道路がある。この道路でも中央線もその他の線も見えなくなっており、夜は特にどこを走っているのか分からなくなることがある。考えてみると、日本全国同様なことが起こっているのだと思う。なぜそうなっているのか。日本政府が地方に金を回さないからであると私は結論づける。なぜなら、地方自治体には政府から来る交付税があるが、これが、減らされているからである。各自治体や省庁に何とかしろと政府はいってくるのだが、どうやっても、道路にかける予算を多くすることはできないのだ。消えていく白線よりも、白線を引く予算があまりにも少ないからだ。令和6年6月8日朝のニュースで国立大学が予算を減らされたこれでは大学の運営が成り立たなくなってきている。事業所からの寄付などが必要といっていた。これも政府が教育予算を削っているからに他ならない。熊本県のバスと市電は、電子マネーでの支払いを今まで通りにするためには予算がかかりすぎるため、多くの人が使いにくくなるシステムにするしかないという。これは、国の補助が新規事業にはあるが、継続事業にはないからだそうだ。国が薦めておいてはしごをはずす形である。
このようなことを知る度に政府のありかたに疑問が生じる。財務省の計画によると公立学校へのIT化の予算は令和6年度までとある。これまた、事業の継続には金をださないといっている。
第二次世界大戦後に、一人だけ飢え死にされた方がいる。法の番人だった。闇米はたべない。その方は自分の仕事上、責任を果たされた。
今の政府はそのやりかたにより、政府はこうしますから、あなたたちは死になさいといっているように聞こえて止まない。
そうではないはず、政府が行うことは自分達の考えに固執することなく、日本をよりよくしていこうとする人たちの声を聞いてみるべきだ。国の赤字を解消するといって国民を苦しめることが政府のすることではない。
日本のGDPを上げるためには岸田さんがいう以上の異次元の改革が必要。市中にお金を回さないと、日本はなりたたなくなる。岸田さんが言うけど、実際に所得は減る一方である。一番は、生活保護費以下の年金の問題。年金を倍にしたら、お金が回り出すという指摘がある。いまのままでは、自分の生活をするだけで精一杯である。いつまで続く物価高ではない。いつまで続く低賃金だ。これこそが問題である。
財務省は、どれだけ国民を苦しめると気が済むのだろうか。
令和６年６月３日 アベノミクスについて 対立する二つの論文（どちらも同じ雑誌で２０１７年
どちらも２０１７年に書かれてものです。現在の日本人の立場が悪すぎるのほんとだと思っています。ただ、冷静にアベノミクスがどうだったのか。ご存じの通り、立憲民主党は文句しかいっておりません。そのことをいかに考えるかですね
２０２２年７月１３日の論文 アベノミクスを振り返る。
令和６年５月２７日（月）ウィルから 移民の受け入れ日本を壊す
移民受け入れが７つの大罪である理由
WILL２０２４年７月号
「祖国にいながら外国人におびえて暮らすのか」から
第一に、入□減の埋め合わせをするために移民を受け入れるなら、考えられないほど多くの移民を受け入れなけれぱならないため、この政策自体が非現実的であることは、国連の調査でも明らかになっています。
第二に、人口減を埋め合わせするために移民を受け入れても、Ｈ本人でない人が増えるだけなので、日本で外国人による人口の置き換え（人口が増加も減少もしない均衡した状態になる）が進むだけです。これを「人□減の抑制」だという人は、日本か日本でなくなることを積極的に推進する人たちです。
第三に、不足する労働力を補うために移民を受け入れても、移民もいずれ歳をとって働けなくなります．日本は今、永住を認めるという条件で移民を受け入れようとしていますが、労働力だったはずの移民は遠からず、日本の福祉によってその生活を支えなければならなくなります．
移民と社会の暴走
第四に、不足する労働力を補うために移民を受け入れるといいながら、日本政府は彼らに家族の帯同を認めています。五人、十人の家族を帯同すれば、移民の安い賃金では家族全員を養えなくなり、その分を補うのは、私たちの福祉、つまり税金です。
労働力か必要だといって外国人を受け入れたのに、彼らの生活をわれわれの福祉で支えなけれぱならないという事態が生じます。労働力として受け入れた移民が、働く意欲を失ったり、病気になったり、失職すれば移民の家族の生活は、私たちの税金、私たちの福祉で支えなければならない。これは移民を多く受け入れた欧米で実際に発生している問題です。
第五に、労働力として移民を受け入れれば、日本人の賃金が下がります。政府が推進するインフレを上回る程度まで賃上げをする方針とは、正反対のベクトルに進みます。サウジアラビアは移民を多く受け入れている国のひとつですが、企業に一定数の自国民の雇用を義務付け、給与体系も外国人とは異なる水準を義務付けています。しかし日本にはこうした規糾はありません。安い移民労働者を受け入れれば、企聚と経営者が得をするだけで、日本人の労働者はもっばら損をします。これでは日本社会を弱体化させるばかりで、「活力の維持」どころではありません。
第六に、世界の文化のなかには、日本の文化、伝統、常識、法律とは相容れない、矛盾するものか大量にあるため、すべて受け入れれば、杜会が混乱し、秩序か乱れます。
第七に、移民か増えれば間違いなく治安は悪化します。現在、警察は外国人の犯罪を見逃し、仮に逮捕しても検察が不起訴にして犯罪者を無罪放免にします。警察を恐れない。“無敵の外国人”が、日本社会で暴走し、好き放題に犯罪に手を染めているのは、こうした背景かあるからです、外国人か増えれば、この状況はさらに悪化するでしょう。日本人は祖国にいながら、外国人に怯えて暮らさなければならなくなり、警察に守ってもらえなければ、自衛せざるを得なくなります。犯罪の被害者となっても、誰も助けてくれない、そんな世のなかにしたいですか？。