財政制度等審議会に意義申す 令和5年12月24日
財務省のホームページ 財務省 国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ。
さて、2023年11月20日 のNHKの記事によると
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、来年度の予算編成に向けた提言をまとめ、焦点となっている診療報酬の改定について、現役世代の負担を軽減するため、医療従事者の人件費などにあたる部分を引き下げるよう求めました。
これは、財務省のいう希望ある社会を次世代に引き継ぐということと合致するのか。
私は合致していないと断言する。
医療従事者は日本を守る一つの要である。その人たちの生活が安心してできるからこそ、充実した医療になるものと考えている。現役世代の負担を軽くするなら、所得が増加するように政策をとるべきだ。そのことは考えずに、安易な方で、人の所得まで削らさせて、国民に良いことをしたように思わせる。
たぶん、財政制度等審議会のメンバーは、世の中のことを知らないのではないか。このようなことを求めるならば、自分の生活の質を考えてもらいたい。
今の日本になったのは、企業への課税を減らし、投資家の利益を増し、消費税の増税や国民健康保険などの金額は上がり続けている。消費税では、輸出企業には還付する制度が有り、1兆7千億円が還付されている。中小企業は消費税で大変な思いをしている。
これが、日本の現実であり、これを作ってきたのが政府と財務省である。
財務省よ目を覚ませ。まともな人間はいないのか。
日本の流れは給与の引き上げである。そんな中に，医療従事者へは診療報酬を引き下げろという。こんな本末転倒なことはありえない。
審議会の委員よ おかしくないか。